当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。
その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（「機微（センシティブ）情報」といいます）を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。 また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下5.に掲げる目的（以下「利用目的」といいます）の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。
利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。

保険代理業

1. （1）保険相談・保険募集のため
   氏名、住所、生年月日、お勤め先等を、保険相談や契約申込手続き等のために利用します。
2. （2）適正な保険金・給付金等の支払い手続きのため
   氏名、住所、生年月日、電話番号等を、保険金・給付金等の支払いに関する本人確認や保険会社への取次等のために利用します。
3. （3）保険契約の維持・管理のため
   氏名、住所、生年月日、証券番号等を、本人確認および保険契約維持・管理のために利用します。
   氏名、住所、電話番号、契約内容等を、保険契約のアフターフォローのために利用します。
4. （4）保険相談案内・保険手続案内・保険契約状況案内等の発送のため
   氏名、住所、電話番号、メールアドレス等を、郵便、ＳＭＳ、ダイレクトメール等による保険契約状況の案内等のために利用します。

国民年金基金紹介取次業

1. （5）国民年金基金への紹介取次業務のため
   氏名、住所、生年月日、電話番号等を、ほけんの窓口グループ(株)（※）および全国国民年金基金への紹介取次等のために利用します。
   ※当社がパートナー契約の締結を行っているほけんの窓口グループ(株)では、全国国民年金基金への紹介取次業務および関連・付帯する業務のためにお客さまの個人情報を利用します。なお、全国国民年金基金が、お客さまに対して加入手続きのご案内を行います。

業務共通

1. （6）お問合せ対応のため
   氏名、電話番号、メールアドレス、受電履歴等を、お問合せ内容の管理やお問合せへの回答等のために利用します。
2. （7）当社の業務体制の維持・管理のため
   当社に寄せられたご意見、ご評価、相談会の記録および各種集計データ等を、社内業務体制の改善・強化のために利用します。
3. （8）お客さまへの情報提供のため
   氏名、住所、メールアドレス等を、各種セミナーのご案内およびアンケート実施のために利用します。
4. （9）その他お客さまサービスの提供を含む保険代理業、国民年金基金紹介取次業に関連・付帯する業務のため

利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。
当社に対し委託を行う企業の利用目的は、当該企業のホームページ等に記載しております。

当社は、上記の利用目的を達成するために、業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段によって個人情報を取得します。

保険代理業

1. 主に、保険相談および相談予約、保険契約申込、保険金・給付金請求、保険商品の資料請求、アンケート等により取得します。

国民年金基金紹介取次業

1. 主に、国民年金基金紹介取次に係る相談および相談予約、アンケート・各種申込用紙への記載等により取得します。

業務共通

1. 電話による各種お問合せは、内容の正確な記録や業務品質維持・向上等のため、通話を録音させていただく場合があります。
2. 対面およびオンラインツールによる各種ご相談は、内容の正確な記録や業務品質維持・向上等のため、対話を録画・録音させていただく場合があります。

当社は、個人データへの不正アクセスや、個人データの漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な措置を講じます。

基本方針の整備

1. 個人データの適正かつ適法な取扱い確保のため、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談の受付窓口」等に関して、「個人情報保護方針」および、「お客さまの個人情報のお取扱いについて」で公表し、必要に応じて見直しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

1. 取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者およびその役割等について個人データの取扱規程を策定し、必要に応じて見直しています。

組織的安全管理措置

1. 個人データ管理責任者等の設置
2. 就業規則等における安全管理措置の整備
3. 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
4. 個人データの取扱い状況を確認できる手段の整備
5. 個人データの取扱い状況の点検および監査体制の整備と実施
6. 漏えい等事案に対する体制の整備

人的安全管理措置

1. 従業者との個人データの非開示契約等の締結
2. 従業者の役割・責任等の明確化
3. 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
4. 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

物理的安全管理措置

1. 個人データの取扱区域等の管理
2. 機器および電子媒体等の盗難等の防止
3. 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
4. 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

技術的安全管理措置

1. 個人データの利用者の識別および認証
2. 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
3. 個人データへのアクセス権限の管理
4. 個人データの漏えい等防止策
5. 個人データへのアクセスの記録および分析
6. 個人データを取扱う情報システムの稼働状況の記録および分析
7. 個人データを取扱う情報システムの監視および監査

外的環境の把握

1. 個人データを外国に保存する場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。

1. （1）保険契約状況案内等の発送に関わる業務
2. （2）情報システムの保守・運用に関わる業務

当社は、上記1.(1)～(4),(6)～(9)の利用目的のために、ほけんの窓口グループ(株)およびパートナー企業(※)との間で、次のとおり個人データを共同利用することがあります。

※ パートナー企業名は、ほけんの窓口グループ（株）のホームページ等で公表しています。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示（第三者提供に関する確認・記録の開示を含む）、訂正又は利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます）については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。

当社Webサイトでは、お客さまの利用状況を分析するため、あるいは個々のお客さまに対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。
詳しくは、当社のCookieポリシーをご覧ください。

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

＜お問合せ先＞
株式会社ＬＰＨライフコンサルタント
ホームページ： https://www.lphlc.co.jp/
電話： 0120-022-037（通話無料）　受付時間/月曜日～土曜日10：00～18：00
Ｅメール：contact@lphlc.co.jp

反社会的勢力からの不当要求を含む一切の接触には、担当者や担当部門だけに任せず、組織全体として対応するとともに、従業者および関係者の安全を確保します。

反社会的勢力の対応に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。

反社会的勢力による不当要求を受けた場合は、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

事実を隠蔽するための裏取引は断固として拒絶します。また、反社会的勢力に対し資金提供、利益供与は絶対に行いません。